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　元憲法改正審議委員会委員のカニン・ブンスワン氏は26日、現在の政治の状況を権力側が選挙という武器を国民に突きつけ国家そのものを人質にしている状況に例えた上で、政治の空白状況にある現状では判事のみが国家権力を行使できる立場にあるとの認識を示しました。 　この発言は、先にタクシン暫定首相が、現在の政治状況は10月15日に予定されているやり直し総選挙を持って正常化されるもので、政治的空白とは異なるものであると発言した事に対して語られたもので、カニン氏は、（既に暫定内閣の期限を終了している）偽物の内閣と法的要件を満たさない選挙委員会のみが存在する中で総選挙を実施しても、下院議会解散以降に噴出している問題を解決する事が出来ないと指摘した上で、既に暫定内閣の任期が法的に終了している現状では、判事のみが国家権力を行使でき、また問題を解決する上でも最善のものであるとの認識を示しました。 　タイの憲法では、下院議会解散後60日以内に総選挙を行い、90日以内に第一回下院議会を招集しなければならないと規定し、また暫定内閣の任期は下院解散後120日迄と規定しています。【解散・選挙の最新記事】
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