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　汚職防止取締委員会は7日、昨年10月7日にソムチャーイ政権発足後の施政方針演説国会の開会を妨害する目的で国会ビル前の封鎖に乗り出していた民主主義市民連合に対する過激な手段を講じた強制排除を命じ2人の死亡者や多数の負傷者を出したとして、強制排除を命じる立場にあったソムチャーイ元首相及びチャワリット元副首相を職務遂行義務違反で刑事告発する方針を決定した。

　また、7日朝に行われた強制排除行動により大量の負傷者が出ていたにも関わらず強制排除行動の中止を指示しなかった事が重大な規律違反に該当するとしてパチャラワート国家警察本部長及びスチャート元首都圏警察本部長を同様に職務遂行義務違反で刑事告発する方針を決定している。

　尚、当時の国家警察副本部長クラスや首都圏警察副本部長クラスの5人の警察幹部に対しては、指示を実行する立場にあったとして無罪の判断を下している。


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