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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが18県内在住の2,128人を対象に13日から14日にかけて行った最近のタクシン元首相の発言に関する意識調査で、半数を僅かに超える50.5%の回答者がタクシン元首相が政治的な活動を中止するれば国内情勢が正常化の方向に向かうと回答し、50.4%の回答者がタイ・ラック・タイ党旧幹部111人に対する恩赦を盛り込んだ恩赦法の制定を支持しないと回答する一方で、現政権に関しては45.8%の回答者が1年と持たないと回答し、39.1%の回答者が1年以上持ちこたえると回答していた事が明らかになった。

　尚、38.7%の回答者がタクシン元首相の政治活動中止をもってしても国内正常化には結びつかないと回答し、35.7%の回答者が恩赦法の制定を支持すると回答した。

　一方、タクシン元首相がインタビューや集会等に電話参加した際にアピシット首相や政府には経済問題解決能力が欠如していると指摘している事に関しては、48.3%の回答者が発言は信用できない、37.2%が発言は信用できると回答し、また、同元首相が仮に自分が首相だったら外国からの借款を行わないと発言している事に関しては、54.2%の回答者が発言は信用できない、33.1%の回答者が発言は信用できると回答した。

　更に、タクシン元首相が首相に返り咲けば経済は良くなるかとの質問に関しては、48.6%の回答者がそう思わないと回答し、39.9%の回答者がそう思うと回答した。

　また、政府と親タクシン派との和解の可能性に関しては、62.3%の回答者が和解出来ないと回答し、和解できると回答した者は僅かに25.5%に留まり、また、政府がタクシン元首相の強制送還に動いている事に関しては、52.8%の回答者が送還させる事は出来ないと回答し、出来ると回答した者は僅かに23.7%に留まるという結果になった。

　今回の調査の対象となった県は、バンコク、ウタラディット、ラムパーン、チェンラーイ、チェンマイ、アーントーン、サッゲーオ、アユッタヤー、ナコンパトム、サムットプラーカーン、ヤソートン、マハーサラーカーム、スリン、シーサゲート、ウボンラーチャターニー、ナコンラーチャシーマー、サトゥーン、スラーッターニーの18県。
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