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　選挙委員会のスッティポン事務局長は19日、タイ・ラック・タイ党の解党判決により被選挙権を剥奪されたネーウィン・チットチョープ氏の政権樹立への関与が、解党判断を下した憲法裁判所の判決や政党法に違反していないと判断した事を明らかにした。

　これは、アピシット首相がネーウィン氏を初めとする被選挙権が剥奪された旧タイ・ラック・タイ党幹部の協力のもとで連立政権を樹立した事が憲法に違反しているとしてプゥア・タイ党が選挙委員会に提訴していたもの。

　また、法務省特別捜査局からTPI社オーナーのプラチャイ・リヤオパイラット氏から民主党へ2億5,000万バーツの巨額献金が為されていたとされる疑惑に関する資料の提供要求を受けている事に関しては、問題とされている2005年度にその様な巨額な献金が為されていた事を確認することができなかった事を明らかにした。
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