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　タクシン暫定首相は職務復帰第一日目となる22日朝、学校包囲・人質教師暴行事件が発生するなど情勢が激化している南部情勢に対する対策に関する協議を安全保障関係当局者等を交えて行い、以下の四つの対策方針をキーに取り組む方針を決定しました。 １．教育省と協議の上、赤色（危険）地区内にある学校や生徒及び教師の安全地帯への自主的移動を促す。 ２．第四地区国軍本部が中心となり、地域に展開する当局関係者の協力の元で教師の警護強化等に取り組み、当局側の任務遂行に対する住民の信頼性向上に努める。 ３．情報戦略の強化 ４．地域開発及び煽動され人質に暴行を振るうような事が二度と起きないよう地域住民の意識向上に努める 　一方、チュワン前首相（民主党最高顧問）は22日、チットチャイ暫定副首相に対して、南部情勢に言及する際には言葉に気をつけるよう警告しました。 　チュワン前首相は、情勢が改善したとか、次第に改善に向かっているというチットチャイ暫定副首相の発言は住民に誤解を与えると指摘した上で、実際の情勢が過去に比べ激化している事を認め、教師、住民、僧侶に対する警護を怠ることなく強化するべきであると指摘しました。 　また、チュワン前首相はタクシン暫定首相の職務復帰が南部情勢に与える影響に関してはコメントを避けたものの、あらためてタクシン暫定首相に対して政府が施行してきた南部政策の誤りを認め改善に努めるよう指摘しました。【南部情勢の最新記事】
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