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　国営通信ＣＡＴテレコムの労働組合長ソンブーン氏は、本日（３日）午後予定していたＰＡＤ幹部を逮捕するため首相官邸に突入した場合、対抗措置として国際ゲートウェイを切断するか検討することになっていたが、明日の午前９時までこの対抗措置は使用しないと明らかにした。

　仮に国際ゲートウェイが切断された場合、国際電話、国際インターネット通信、オンラインシステムを利用する金融システムに甚大な影響が出ることが予想される。

　また同氏は、本日同社社員が国営企業労働者連合会（ＳＥＲＣ）の決定に応じた形で、５６００人の社員のうち約４０％が欠勤した。明日になればさらに増加するとみられるが、欠勤した社員は事務職員が中心となっているため、同社サービスの影響はないと述べた。