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　民主主義市民連合は13日、旧パラン・プラチャーチョン党勢力を中心にした政権の誕生に反対する方針を確認した上で、タクシン元首相が絡む不正・汚職案件に対する法的責任追及の前進、同元首相に対して発行されている外交旅券の剥奪、実刑が確定している同元首相のタイへの送還、10月7日に行われた一斉排除に関与した者に対する処分等13の要求項目を新政府に対して突き付けた。

　13の要求が新政府により満たされなかった場合は活動の再開も厭わないという。

　また、連合は、民主党政権誕生を後押しする為に集会活動を展開していたとの指摘を否定した。

　幹部のヂャムローン・シームァン少将によると、たとえ民主党勢力が優位な状況が危機的な国を救いたいと欲する集会参加者各人の活動の成果であったとしても、組織としての連合には特定の政党を支持したり、政党の道具として活動を展開する方針は無いのだという。
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