国家人権委員会のセーン・ヂャーマーリック氏は、タクシン暫定首相は完全復帰宣言をした翌日の21日に開かれたセミナーの席上で行われた講演の中で、タクシン体制により民主主義体制下に軋みをもたらされると指摘しました。 「第三期タクシン体制下のタイの政治の将来」と題された講演の中でセーン氏は、民主主義体制下で1,900万票を集め勝利したとするタクシン暫定首相の発言や民主主義的精神に根ざしていない大衆主義政策に対する固執、及び地方政治家の影響力を削ぎタイ・ラック・タイ党の地方部に於ける支配力を強化する為に行われた大物殲滅・麻薬撲滅政策が民主主義体制下に矛盾をもたらしてきたと指摘しました。 また、民主主義市民連合の活動に関しては、タクシン体制の安定を脅かす要素と、権力側に独裁的に権力を乱用する機会を与え社会に対立をもたらす諸刃の剣に為り得ると指摘しました。
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