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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが首都圏在住の有権者2,837人を対象に18日から21日にかけて行った調査で、現在の政治情勢に対して、最も多い78.6%の回答者がうんざりしていると回答し、25.0%が、遺憾に思う、20.7%が、いらだちを覚える、17.8%が、ストレスを感じると回答していた事が明らかになった。

　また、民主党側が不信任審議案を提出した事に関しては、49.7%の回答者が、提出時期が早すぎると回答する一方で、22.4%が、提出時期が遅すぎる、27.9%が、適切な時期に提出したと回答し、また、民主主義市民連合側が政府打倒を活動目標に掲げた事に関しては、半数を超える54.9%の回答者が、早急すぎると回答し、21.5%が、遅すぎる、23.6%が時期的に適切であると回答していた。

　更に、民主主義市民連合の強制排除に乗り出す時期に関しては、最も多い46.3%が、力による強制排除に反対と回答し、13.5%が、まだ強制排除に乗り出す時期ではないと回答する一方で、21.8%が、強制排除に乗り出す時期を過ぎている、18.4%が、今が強制排除に乗り出す適切な時期であると回答していた。
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