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　スワン・ドゥシット・ポールが12県内の住民を対象に行った意識調査で、63.59%の回答者が政治情勢の方が原油高よりも危機度が高いと回答し、原油高問題の方が政治情勢よりも危機度が高いと回答した者が僅かに22.67%だった事が明らかになっています。

　また、69.83%の回答者が政治情勢の方が原油高問題よりもコントロールが難しいと回答し、その多くが国民の参加を得ていない政治家同士の問題に起因しているからとの理由を挙げ、またもし解決を任されるとしたらどちらかを選ぶかとの質問に対しては68.06%の回答者があらゆる問題の解決に結びつくとして政治情勢をあげていたようです。

　一方、ABACポールが首都圏在住の住民を対象に行った調査では、回答者の多くが政治情勢よりも物価高や原油高、及び失業問題をあげ、更に多くの回答者が政府に対してこれらの問題に真剣に取り組むように要請すると共に、国王陛下が提唱する適度な経済思想を旨にし、また汚職撲滅に本腰を入れて取り組むべきであると回答していたようです。【政治経済の最新記事】タイの地元新聞を読む