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　国家経済社会開発委員会は10日、今期国内総生産成長率見通し、及び今期インフレ率見通しをそれぞれ、前回見通しの4.5%から5.5%及び3.2%から3.7%のままで据え置く方針を明らかにした。

　政府が進める経済刺激策による効果や、新車に対する需要増等を背景にした消費者信頼感指数の向上といったプラス要因と、原油高や主要輸出相手国であるアメリカの景気減速といったリスク要因を勘案した結果、今回の国内総生産成長率見通しの据え置きとなった。

　また、インフレ率見通しに関しては、第一四半期に顕著な価格上昇傾向が見られるものの、第二期四半期に価格の下落が進むと考えられることが、今回の据え置きに繋がった。
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