タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信 タイ株　タイ経済情報

　非公然分離主義組織であるパッターニー統一解放機構(PULO)側が、新政府に対して南部国境三県域内の自決権と引換に南部情勢の正常化を保証するとアピールしている事が明らかになった。

　スウェーデンに本拠地を置くPULOの代表と名乗るルークマン・ビー・リーマー氏はアピールの中で、新政府及び軍側が南部国境三県域内の住民の自決権を認めない限り情勢が最悪なレベルにまで悪化する事はあっても好転する事は一切あり得ないと指摘した上で、先にチャルゥム内務大臣が提案した域内の特別自治区化の是非を問う住民投票を実施し、住民自身の将来に対する判断を尊重する事が情勢正常化の鍵になると指摘した。
タイの地元新聞を読む