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　タイ地元紙によると、タイ旅行業協会（ＡＴＴＡ）顧問のアピチャート氏は、タクシン派団体の反独裁民主戦線（ＵＤＤ）が集会の活動レベルを引き上げていることで、現時点で３７カ国がタイへの渡航に何らかの注意喚起を行っていることを明らかにした。一部の国は注意喚起のレベルを引き上げ、ここ２週間の渡航を禁止したとのこと。

　このことから、観光業に現時点で４０億バーツ以上の損害が発生したとの見方を示した。今後集会が長期化すれば、損害が拡大していくとのこと。