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　私立アサンプション大学が行う世論調査エーベック・ポールが14日から16日にかけて首都圏在住の1,459人を対象に行った調査で、53.6%の回答者が被選挙権を剥奪されているタイ・ラック・タイ党元幹部111人が公社を始めとする政府関係機関の役職に就くことを支持できると回答し、支持できないと回答した者が45．6％だったことが明らかになった。

　一方、発足間もないサマック政権に対する印象に関しては、半数近くの回答者がサマック政権が消費者物価問題や麻薬問題といった国民に影響を与える問題解決に取り組んでいると「少しは」感じている、32.4%の回答者がサマック首相が批判的な意見に対する反論を抑えようと努力していると「大いに」感じていると回答した一方で、36.2%の回答者が副首相の管掌割り当てに見られたような連立政党間の役職を巡った対立があると「大いに」感じている、25.9%の回答者が報道への介入に動いていると「大いに」感じていると回答していた。

　また、タクシン元首相が絡む問題に関しては、77.8%が元首相関連問題の解決よりも国民が抱える問題の解決を優先すべきと回答、17.7が両問題の解決に同時に取り組むべきと回答し、元首相関連の問題解決を優先すべきと回答したのは僅かに4.6%に留まった。

　更に、サマック政権の向こう6ヶ月間に渡る諸問題の解決に対する確信度を10ポイント満点で評価して貰った結果、経済問題解決に対する確信度が4.31ポイントと最も高いポイントを獲得し、以下麻薬問題(4.26ポイント)、連立政党同士の対立問題(3.76ポイント)、不正・汚職問題(3.62%)と続く結果になった。
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