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　中央選挙委員会は21日、委員全員の賛成で買収疑惑が指摘されていたタイ大地党及びタイ国家開発党の小政党二党の解党処分が適切であると判断し憲法裁判所に提訴する方針を決定しました。しかし買収し候補者を小選挙区に送り込むよう働きかけたとされるタイ・ラック・タイ党に対する処分決定は見送られました。 　今回の決定は、民主党のステープ幹事長の告発を受け組織された専門委員会が調査を行った結果、90日ルールを満たしていない等で候補者資格が無い人物の立候補を可能にするために選挙委員会の職員が二党の党員データの書き換えに関与していた事が明確になったことを受けたもので、選挙委員会側はデータ書き換えに関与した職員及び関係した二党党首・関係者に対して刑事告訴を行うことも昨日の協議で決定しています。 　一方、タイ・ラック・タイ党の幹部党員が上記二党の買収に関与しているとされている問題に関しては、まだ買収を裏付ける明確な証拠が無いとして別途同じ専門委員会が調査を行い10日以内に結論を出す方針であるとしています。 　尚、民主党や民主主義市民連合等が告発していたタクシン暫定首相が絡む選挙違反疑惑に関する処分決定も昨日の協議で行われているようですが、委員会側は案件が多すぎて詳細をまとめなければいけないとの理由で決定内容の発表を保留しています。 　今回の処分決定に先立ち民主党のステープ幹事長は、選挙委員会が己の決定で己の首を絞める事にならないためにも、真相に則りタイ・ラック・タイ党及び小政党二党に対して等しく解党処分を下すべきであると指摘していました。 参考リンク
http://thaina.seesaa.net/article/14730575.html
http://thaina.seesaa.net/article/15109380.html
http://thaina.seesaa.net/article/15497298.html
http://thaina.seesaa.net/article/15547616.html【解散・選挙の最新記事】タイの地元新聞を読む