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　19日行われた上院選で、北部・東北部地区を中心に特定政党や有力政治家と極めて近い人物や特定政党の支持基盤に支えられた人物の当選が確実とされている事に関して選挙委員会のエーカチャイ事務局長は、これらの人物と特定政党等との繋がりを否定するのは難しいとした上で、現在の法律下では各々の上院議員としての良識に委ねざるを得ないとの考えを示しました。 　しかしエーカチャイ事務局長は、上院選に於ける集票行為を禁止し、候補者の経歴紹介のみに留める方向で法律改正するべきであるとの意見があることに対しては指示できないとの閑雅を示しました。 　一方、民主党のステープ幹事長は、上院議員に求められる独立性に疑問が残る人物が非公式集計ながら多数当選を決めることは憲法の精神すら脅かす懸念すべき問題であり、特に汚職制圧撲滅委員会の委員選出等の独立機関の人選に深刻な影響を与え。政府監視機能の衰退を招く結果に為り得るとの考えを示していました。【政治経済の最新記事】
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