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　パラン・プラチャーチョン党の副幹事長でタクシン前首相の法律顧問でもあるノパドン・パッタマ氏は24日、タクシン前首相を党の経済政策担当顧問に据える考えがある事を明らかにした上で、可否を問うために選挙委員会に対して伺いを立てる方針を明らかにした。 　ノパドン氏によると、憲法裁判所の解党判断により被選挙権を剥奪されているタクシン前首相が政治政党の顧問に就任できるかの判断を委ねる為の伺い書を来週中に選挙委員会に提出する予定で、仮に可であると判断された場合はタクシン前首相を含む被選挙権を剥奪されている旧タイ・ラック・タイ党幹部111人全員に現在の所属政党に関係なく政党を支える役割を担う道を開くことに繋がる事が期待できるという。 　但し、仮に可と判断されタクシン前首相が顧問就任を受諾したとしても同前首相の政界引退宣言の撤回とは結びつかないとのこと。【Coup D'etatの最新記事】
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