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　ABACポールが首都圏在住の有権者2,450人を対象に26日から27日にかけて行った調査で、43.7%の回答者が国家安全保障評議会のソンティ議長の陸軍司令官退官後の安全保障関連担当副首相への就任を支持すると回答し、33.6%が同議長が副首相と防衛大臣を兼任する事を支持できる、29.3%の回答者は副首相と内務大臣との兼任を支持できると回答していた事が明らかになった。 　また、仮にソンティ議長が安全保障関連担当副首相に就任した場合に取り組むべき事に関しては、最も多い90.6%の回答者が南部問題対策をあげ、以下麻薬問題対策(88.4%)、汚職問題対策(87.4%)と続き、その他権力の乱用行為対策、闇社会対策、国境問題対策、国家一致団結体制の創成等をあげた回答者がいた。 　一方、内閣改造関連に関しては、5%の超の民間企業の株式を所有していた閣僚3人が辞意を表明した事に関して、65.8%が知っていると回答し、更に49.4%の回答者が辞意表明は賞賛できる対応であると回答する一方で14.3%の回答者が賞賛できないと回答し、また、内閣改造の必要性に関しては、31.3%の回答者が大規模な改造をするべきであると回答し、8.0%の回答者が小規模な改造に留めるべきであると、12.0%の回答者が首相が辞任するべきであると回答する一方で、32.4%の回答者が現在の構成のままで職務を全うするべきであると回答していた。 　更に、現在の政治情勢を解決する最善の手段に関しては、最も多い56.9%の回答者が総選挙の実施をあげ、24.5%が憲法の改正、5.8%が首相の辞任をあげ、また、0.4%の回答者がクーデターの再実行をあげた。 　一方、政府の国民が抱える問題の解決能力に関しては、最も多い48.8%の回答者が知識・潜在力何れに於いてもそこそこの解決能力を持っていると回答し、25.7%の回答者が充分な解決能力を持っている、25.5%が僅かな解決能力しか持っていないと回答していた。 　また、現政府の道議面での評価では、40.3%が非常に優れている、40.6%がそこそこに優れていると回答し、あまり優れていないと回答した者は僅かに19.1%だった。【Coup D'etatの最新記事】
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