タイ・ラック・タイ会派幹部のネーウィン・チットチョープ氏は24日午前、国民の等しい権利の保障を阻害する戒厳令が一部地域で施行されている限りは公正な総選挙の実施は不可能であるとして、早期の戒厳令の解除を要求した。 2007年憲法の廃案を画策した買収に関与した疑惑が指摘されているネーウィン氏は発言の中で、政府を始めとする全ての階層が中立的な立場で公正な総選挙の実施に取り組むことが国家が抱えている諸問題解決の糸口に為り得ると指摘した上で、既に安全保障上の問題が無い北部や東北部で施行されている国民の等しい権利を阻害し、施行されている地域の住民にプレッシャーを与えている戒厳令を早期に解除する事が公正な総選挙を実施する上で不可欠であると指摘した。
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