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　チャート・タイ党副党首のチューウィット・ガモンウィシット氏は15日、新憲法案の廃案を画策している者が新憲法案に関する歪められた情報を郵便という手段を利用してバンコクの郊外地区を中心に広く流布させていると指摘した上で、証拠資料を揃え選挙委員会に対して調査の上で法的措置を講じるよう要請する方針を明らかにした。 　チューウィット氏によると、新憲法案の内容を読んでも理解する事が出来ない層を主ターゲットにペッブリータットマイ郵便局から送付された情報には、新憲法案により前政権が導入した30バーツ一律診察料政策の継続が危機に直面する事になる、貧困救済政策の遂行がおざなりになる、令状に基づかない家宅捜索を可能ならしめる、盗聴が合法化される等々の歪められた情報が記されているという。 　尚、前政権が導入した30バーツ一律診療政策は既に見直されており、現在は完全無料診療政策が施行されている。【Coup D'etatの最新記事】
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