新希望党党首のチンチャイ・モンコンタム氏は5日、新憲法案の廃案を画策している者による住民の買収が広く行われている事を明らかにした。 国内からタクシン体制の残骸が一掃されるまで総選挙を実施するべきでは無いと発言した事でも知られるチンチャイ氏によると、国民投票のボイコットを呼びかける買収は、特に旧政権の強力な地盤で、且つ景気低迷の影響をもろに受け買収されやすい住民が多く住む東北地方で盛んに行われており、1人あたり200バーツから500バーツが支払われているという。 尚、買収に関与している者に関しては明言を避けた。 また、チンチャイ氏は、次期政権獲得を視野に1人あたり3,000万バーツで元下院議員を特定政党に引き抜く動きが展開されていると指摘した上で、今後強大な資金力を背景にした旧政権勢力と、それを打ち崩したい政府との間の抗争が激化することになると指摘した。
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