ABACポールが首都圏在住2,135人を対象に行った意識調査で、70%以上の回答者が民主党及びパラン・プラチャーチョン党何れに対しても政権党としての経済、社会、政治問題等の国内問題全般に対する解決能力に確信を持てないと回答する一方で、政権党としての経済問題解決能力に関してはパラン・プラチャーチョン党の解決能力を信頼できると回答した者が30.1%と、22.5%だった民主党を上回る結果になっていた事が明らかになった。 更に、政権党としての社会問題に対する解決能力に関しては、パラン・プラチャーチョン党が31.5%、民主党が18.1%と同様にパラン・プラチャーチョン党に対する信頼度が高かった一方で、国内対立を始めとする政治問題の解決能力に関しては両党とも20%の水準の信頼度しか得ることが出来なかった。 尚、調査対象となった回答者の内旧タイ・ラック・タイ党党員がパラン・プラチャーチョン党への合流を決めた事を知っていると回答した者は72.5%で、この合流を支持すると回答した者が33.6%、支持しないと回答した者が17.3%だった。しかし、現政権を支持ないと回答した者だけに限定した場合は69.9%が合流を支持すると回答していた。 また、回答者の80.6%がパラン・プラチャーチョン党の党員になる意思は無いと回答し、党員になることに関心を持っていると回答した者は19.4%だった。
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