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タイ通【 政治経済 】
投稿日時: 2006-04-11 02:09 2006-04-11 00:09

タグ: [ バンコク ] [ 政治経済 ] [ 地元新聞 ]

単独候補者選挙区、一気に11選挙区に

 中央選挙委員会は10日、全国16県39選挙区で行われる再選挙に立候補した候補者の資格審査を行った結果、ソンクラー県内の三選挙区から立候補した小政党所属の候補者三人及びチュムポン県第一選挙区、パンンガー県第一選挙区からそれぞれ一人の合計五人の小政党所属候補者の候補者資格を欠格と判断した事を明らかにしました。  これにより10日現在、再選挙が行われる39選挙区の内、単独候補者選挙区が6選挙区から11選挙区に増えた事になります。  また、パンンガー県第一選挙区では、4月2日の総選挙の際に比例代表区から立候補していたプラチャーゴン・タイ党の候補者が門前払いになっていたことが明らかにされています。  中央選挙委員会によると、11日にも別の選挙区で立候補し欠格と判断された数名の候補者名が発表される予定とのこと。  一方、中央選挙委員会は、4月2日の総選挙の際に実際に投票登録を行った有権者数以上の投票用紙が見つかったサムット・サーコン県第三選挙区で4月23日にやり直し選挙を行う方針を秋江赤にしています。  また、中央選挙委員会側は、仮に23日に行われる再選挙で当選者がいない選挙区が発生した場合は、4月29日若しくは30日に再々選挙を行う方向で詰めの協議を行っている事を明らかにしています。  中央選挙委員会側によると、是が非でも5月1日までに総選挙の公式結果を発表する方針でいるようですが、仮に再々選挙をもってしても下院議会の定数を満たすことが出来なかった場合は、別途憲法裁判所に審理を申請する予定でいるようです。  一方、中央選挙委員会は、今回の再選挙で、他の選挙区で落選し新たに立候補した候補者が少なからずいることに関しては、憲法及び関連条文に基づき委員会内で審理中で2日以内に結果を発表する予定で、また、再選挙に向け再度候補者を募集した事に関しては、必要であれば選挙委員会は新たに候補者を募集できるとの憲法の規定に則ったものであり問題なしとの解釈を示していました。【解散・選挙の最新記事】
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