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　ABACポールが首都圏在住の有権者1,661人を対象に13日から14日にかけて行った意識調査で、90%以上の回答者がタクシン一族の資産凍結決定による情勢の激化懸念しており、73.5%の回答者が最終手段としての非常事態令の発令を容認していた事が明らかになった。 　尚、非常事態令の発令を容認すると回答した者の多くが政府支持層ないしは無党派層だったという。 　また、タクシン前首相の帰国の是非に関しては、31.5%の回答者が一定の期間は帰国するべきではないと回答し、その多くが1年以上は帰国するべきではない、身の安全が確認されるまで帰国するべきではない、次期政権が誕生するまで帰国するべきではない、政情が安定するまで帰国するべきではないと回答し、23.7%が二度とタイに戻るべきではないと回答し、その多くが身に危険が及ぶ、情勢が激化する、国家に損害を与える等の理由をあげ、一方で44.8%の回答者が、権利である、国民を救済するべきである、首相に返り咲くべきである等の理由をあげ今すぐ帰国するべきであると回答していた。 　一方、タクシン一族の資産凍結決定に関しては、56.5%が証拠に基づき法の手続きに則っている限りは支持できると回答し、43.5%が対立を煽動する、真っ当に蓄財した資産である、証拠が明確ではない等の理由をあげ不支持と回答した。 　また、タクシン前首相の資産の活用方法に関しては、72.1%の回答者が教育振興関連への投資と回答し、以下貧困層や障害者支援策への投資(63.3%)、農民支援策への投資(50.3%)、国民健康保険への投資(49.6%)、南部問題対策費への投資(45.6%)、国家予算への追加補充(40.9%)、麻薬問題対策への投資(40.5%)等と続く結果になった。 　更に、政党に対する支持動向に関しては、タイ・ラック・タイ党を支持すると回答した者が9.5%、民主党が4.4%だった一方で、支持政党が無いと回答した者が全体の84.7%を占めた。【Coup D'etatの最新記事】
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