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　ステープ副首相は、閣議で治安維持法の適用が決定したことについて、人権侵害ではないとした上で、国の治安を守るため必要な措置だと発言した。また同副首相は、集会者に対し「もし集会が非武装で集会をするならば問題はない。違法な行為や他人に迷惑をかける行為はしないでください。」と述べた。

　タイ国家人権委員会（ＮＨＲＣ）が、平和的な集会を禁止することは人々の権利であるとして、政府が治安維持法を適用し集会を妨害することを批判していた。