仏教国教化を要求している信者団体代表のトンチャイ・グアサグン大将は4日、仏教が国教として憲法に明文化されるまで活動を継続させる方針を再確認すると共に、11日から再度座り込み要求活動を開始する方針を明らかにした。 また、国教の明文化が拒絶された場合は、国民投票で当該憲法にノーを突きつけるよう国民に訴えるキャンペーンを開始する方針であるという。 一方、国教化要求活動が情勢激化を招くと指摘されている事に関しては、憲法起草作業委員会側が耳を傾ける姿勢を見せない限りは、やむを得ない活動であるとした。 しかし、起草委員会のチューチャイ副事務局長は、仏教の国教化は憲法の質の低下を招く者であるとして、現状では委員会側に要求を受け入れる方針が無いことを再確認している。 * 小規模ながら国会議事堂前で僧侶等が中心になった座り込み抗議活動が継続して行われている模様。
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