昨年9月19日に発生したクーデターが、実は二人のソンティが約半年前から周到に準備を進めていた共同作業による成果だった事がこの程明るみになっています。 これは、民主主義市民連合のソンティ・リムトーングン氏が3月30日夜にASTVで放送されたヤーム・ペーンディン(国の番人)という番組の中で示唆し、3月31日夜になって国家安全保障評議会議長のソンティ・ブンヤラッガリン大将が追認したもので、ソンティ議長によるとソンティ氏がタクシン前首相の罷免を要求する請願書をプレーム枢密院議長に提出したその足で、軍のタクシン政権からの中立を訴えるために同大将公邸を訪問した際に最悪の場合は「力」によるタクシン政権の転覆が必要であるとの認識で両者一致しその後の共同作業に繋がったとの由。 また、ソンティ大将によると、ソンティ氏との話し合いの席上には、その後タクシン政権の地盤内でのクーデター勢力の組織に多大な貢献をする事になる第三地区国軍本部本部長のサプラン・ガラヤーナミット中将(現大将)も同席していたようです。 ソンティ議長によると、共同作業に於いてはプレーム元首相の元側近で、また軍幹部に知己が多いヂャムローン・シームァン少将が間に立ち、クーデター発生の機運を醸成する為に両者謀議の上で民主主義市民連合や反タクシン派市民によるタクシン追放を標榜した街頭活動が進められ、最終的にセントラル・ワールド・プラザ等で政権側の息がかかった自称一般市民による反タクシン派市民に対する暴行事件や反タクシン派の軍関係者の制圧を意図した首相爆殺未遂自作自演事件が発生した事を受け、敢えて9月20日に大規模な市民集会を開催すると喧伝し政権側に暴力による反タクシン派鎮圧に動く機会を与え、それを制圧するとの大義名分でクーデターを引き起こし当初の目的を達成したとのこと。 一方、ソンティ議長は、ソンティ氏側が共同作業であることを示唆した背景に、同日朝に受けた実刑判決に対する不満と刑免除欲しさがあったと指摘されている事に関しては、事実ではないとした上で、ソンティ氏が絡む名誉毀損訴訟に関しては共同作業云々に関係なく厳格に法の下で手続きが進められるべきであると指摘していました。 尚、今回ソンティ大将が共同作業であったことを追認した背景に、親タクシン派のPTVやピラープ・カーオ側が同様な手法でクーデター政権の打倒に動いている事を牽制したいとの思惑があったとの指摘もされているようです。
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