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　国家安全保障評議会のソンティ議長は29日、財務省、農業・協同組合省及び運輸省の各閣僚に対して、管下の官僚や職員が国家毀損行為調査特別委員会が進めている前政権関係者による不正行為の解明作業への協力を指示するよう要請すると共に、今後も管下の官僚や職員が協力を忌諱するようなケースが見られた場合は閣僚自身が責任を負うべきであるとの認識を示しました。 　これは、同日朝に国家毀損行為特別委員会及びポンテープ首相秘書官を交えて行われた協議結果を受けた要請で、協議に先立って調査特別委員会のナーム委員長が、前政権の影に怯えて委員会が進める解明作業への協力に消極的な官僚や職員が多いことを明らかにしていました。 　ナーム委員長によると、不正行為の告発や資料の提出に消極的な官僚や職員の多くが、依然前政権関係者の影響下にあるか、若しくは前政権が再度実権を握った際に想定される報復人事を恐れているようです。【Coup D'etatの最新記事】
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