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　タクシン首相に対する48時間の辞任勧告の期限が過ぎた昨日21時、民主主義市民連合は情勢の安定化を図り政治改革を前進させる為に4月2日の総選挙前に国王陛下による暫定首相の任命を要請する方針を正式に決定しました。 　声明の中で連合側は、総選挙の実施は国内に更なる混乱をもたらし血で血を洗う対立激化の火種となり得ると指摘した上で、総選挙を実施する前に国王陛下により任命された暫定首相により組織された暫定政府下で国民参加による政治改革に取り組み、あらためて総選挙を行うべきであると指摘していました。 　尚、連合側は、政治改革と並行してFTA交渉の一時凍結、公益事業の民営化の凍結、国外に売却された通信衛星・放送・通信事業のタイへの返却、シン社株式売却問題や不透明な政府許認可事業の免許発行に関する解明等を進めるべきであると主張しています。 　また、連合側は、3月25日14時から都内ラーチャダムヌゥン・ノー区通りにあるサパーン・マカワーンランサンで行われる大規模な市民集会を市民パワーを結集し暫定首相の任命を要請する場にしようと呼びかけていました。 　尚、具体的なデモ行動等に関する予定は明らかにされていません。 　一方、連合側が提示した辞職期限に関してタクシン首相は、本日から候補者受付が始まる上院議員選に出馬したい連合幹部側の都合で期限が設けられたのだろうと皮肉っていました。【市民集会の最新記事】
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