民事裁判所は4日、タクシン前首相が民主党のテープタイ・セーンポン氏(選挙対策委員会報道官)及び同氏の発言を掲載した新聞社の編集長を相手取り総額8億バーツの損害賠償の支払いを要求する名誉毀損訴訟の第一回審理の開始を1月24日に延期させる決定を下しました。 この裁判は、5月17日に為されたテープタイ氏による「タクシン首相(当時)は、利権及び汚職の証拠をもみ消す為に、権力を乱用し選挙に介入しようとしている国民の生き血を吸うような人物である」との発言により名誉を傷つけられたとして、タクシン前首相側が民主党、テープタイ氏及び発言を掲載したマティチョン紙、カーオソット紙、デイリー・ニュース紙を相手取り提訴していたもので、裁判所側はデイリー・ニュース社側の反対供述書の内容が不十分であると指摘し審理日の延期を決定すると共に、同紙の弁護士に対して原告側の弁護士から充分に告訴理由の聴取を行った上で、あらためて同紙側の反対弁論を行うよう指示しました。
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