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　政府は10月31日開かれた定例閣議の席上で、タクシン政権時代の看板大衆政策の一つだった一律診察料政策で徴収されていた30バーツの徴収を廃止し、診察料無料化を実現させることで原則合意に至りました。 　中国訪問中のスラユット首相に代わり議長を務めたプリーディヤートン副首相によると、今回の閣議合意はあくまで原則的な合意で、今後予算編成局を始めとする各関係当局と詰めの協議を行なうと共に、診察料の無料化が適用される層と適用されない層との区分を明確にした上で施行にこじつける方針でいるようです。 　一方、モンコン公共保健大臣は同日、国家健康保険委員会の承認が得られているとして、閣議決定に基づくゴーサインを待たずに全国の各病院に一律診察料政策の受益者であることを証明するカードを所持している、していないに関係なく30バーツの診察料の徴収を中止するよう指示しているようです。 　尚、同大臣によると無料化実現に向けた予算調整に関しては、同日開かれた閣議では関係書類が充分に揃っていなかったため議題としてあげていなかった事を認めた上で、一人あたり2,089バーツの料率で計算した予算支出を次回の閣議で申請する方針でいるようです。【政治経済の最新記事】
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