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　民主改革評議会首班のソンティ大将は26日、暫定首相に就くべき人物は、誠実且つ一致団結体制を築き上げる事が出来、更に社会から受け入れられる人物であるべきとの認識を示しました。 　また、ソンティ大将は既に暫定首相に就くべき人物が決まっている事を明らかにしましたが
、詳細については明らかにしませんでした。また、暫定首相は文民であるべきとの先の発言について、文民には軍のOBも含まれると語り、暗に軍のOBが暫定首相に就く可能性を示唆したとも取れる発言も聞かれたようです。 　尚、ソンティ大将によると、全39条からなる暫定憲法は、9月30日から10月1日までに国王から認証を得、暫定首相の名前と共に公にされる予定になっているようです。 　また、暫定首相指名後は、暫定首相の独立性を尊重し35人の閣僚の指名は全て暫定首相の裁量に委ねる意向で、民主改革評議会側は安全保障評議会（カナモントリー・クワームマンコン）に名前を変え、新憲法が制定されるまで顧問という立場で暫定政府と関わっていく方針であるとのこと。 　首相候補として最高裁判所所長のチャーンチャイ・リットヂッタナ氏、最高行政裁判所所長のアッカラートン・ヂュラーラット氏、国連貿易開発会議事務局長のスパチャイ・パーニッチャパック氏、中銀総裁のプリーディヤトン・テーワグン氏及び枢密院評議会議員のスラユット・ヂュラーノン大将の名前があがっています。 　また、その内、暫定首相就任を固持していたと伝えられていたプリーディヤトン中銀総裁が26日までに、民主改革評議会の主席経済顧問に抜擢された事が明らかになっています。(その他、バンコク銀行のコーシット・パンピヤムラット氏や第一次タクシン政権期間中に最初に次官ポストから更迭された元商務相次官のグルゥクグライ・ヂーラペート氏等が顧問に名を連ねているようです）【Coup D'etatの最新記事】タイの地元新聞を読む