民主改革評議会首班のソンティ大将は26日、依然クーデターに抵抗する動きがあることは認めたものの、常に動向の掌握に努めており、抵抗勢力によるクーデターは起きえないとの認識を示しました。 しかし、タクシン全暫定首相が抵抗勢力に関与している可能性に関しては、既にスダーラット・ゲーユラパン女史を通して当面政治に関与する意向が無いとの意向を受けていることから、そのような事はあり得ないとの認識を示しました。 また、タクシン前暫定首相の帰国の可能性に関しては、同じタイ人として帰国を拒否する理由は無いとしたものの、帰国した場合は他のタイ人同様に法に従うべきであり、また同暫定首相もこのことを良く心得ているはずであると語り、訴追される可能性があるタクシン前暫定首相が敢えて帰国の道を選ぶことはあり得ないとの認識を示していました。 尚、ソンティ大将によると、既に民主改革評議会事務局長のウィナイ・パッティヤグン大将(国家安全保障会議事務局長)が直接タクシン前暫定首相にコンタクトを取り、新政権の組織に取り組んでいる時期に帰国するべきではないと警告しているようです。 一方、現在施行されている戒厳令に関しては、情勢を見極めた上で可能な限り早い時期に解除したいとの意向を示していました。 また、現在民主改革評議会により身柄を拘束されているチッチャイ前暫定副首相、プロミン前暫定首相秘書官、ネーウィン前暫定首相府大臣及びヨンユット前暫定天然資源・環境大臣の四人に関しては、正常化実現が視野に見えた頃に身柄を解放する方針であると語っていました。
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