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　民主改革評議会は23日、電話の盗聴行為を厳格に禁止する旨通達すると共に、違反した事業者に対しては、最悪の場合事業者免許を取り消す措置を講じる事もあり得る事を明らかにしました。 　今回の措置について民主改革評議会側は、特定の電気通信事業者をターゲットにしたものではなく、あくまで国際的なルールに従った措置であると説明していますが、最近では旧政権が特定の携帯電話事業会社に影響力を行使できる立場にある事を利用して、枢密院評議会議長の電話の会話内容を盗聴しているという疑惑が指摘された事がありました。 参考
http://thaina.seesaa.net/article/21742253.html
http://thaina.seesaa.net/article/21797890.html【Coup D'etatの最新記事】タイの地元新聞を読む