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　全権掌握と共に憲法を一時停止させた事により、憲法の規定に則り設立された独立機関の機能も事実上停止に追い込まれた形になりましたが、行政改革団は20日夕方、憲法の停止に関係なく憲法の規定に則り設立された会計監査院の任務遂行継続を認める旨アナウンスしました。 　この決定に伴い、会計監査院の院長として就任していたヂャールワン・メーンタッガー女史の継続が確認されています。（尚、会計監査委員会の機能停止も確認されているようです） 　既にタクシン前暫定首相一族によるシン社株式売却問題に関して調査を開始していた会計監査院に監査権限を集中させることで、前政権時代の汚職・不正行為の摘発を効率的に進めたいとの思惑があると考えられます。【Coup D'etatの最新記事】
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