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　民主党のゴーン副幹事長は3日、先にタイ・ラック・タイ党が発表した10路線からなる首都圏電化鉄道網整備計画は、既に第一次チュワン政権時代に民主党側が計画を立案し、1994年に計画推進に向けた調査を開始していた事を明らかにした上で、同計画をあたかも自分たち独自で立案したかの様に喧伝したり、ライバル追い落としの為のツールとして使用する事が無いようタイ・ラック・タイ党側に釘を刺しました。 　この発言に先立って首都圏電化鉄道網整備計画を首都圏住民の票を呼び込むためのツールとして利用しようとしているタイ・ラック・タイ党の報道官チームが同日、民主党に対して計画を真似しないように釘を刺していました。 　一方、タイ・ラック・タイ党のスリヤ幹事長（暫定副首相兼工業大臣）が2日に、10路線完成後に一日あたり35万人の利用客は見込めることから、一律15バーツの料金体系を適用しても年間330億バーツの売り上げが見込める事から、年間150億バーツ見込めるオペレーションコストを差し引いても充分に採算が取れると発言している事に関しては、実際には年間190億バーツ程度の売り上げしか見込めず、一律15バーツの料金体系に固執した場合は50億バーツの赤字運営になると指摘していました。【解散・選挙の最新記事】
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