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　タイ内閣は27日、今年9月30日に期限を迎える付加価値税（VAT）率7％を、2027年9月30日まで1年間延長すると承認した。生活費と経済の安定を支援する措置。

　タイラットなどの報道によると、首相府のラチャダー報道官は、財務省が提案したVAT減免措置の延長法案を内閣が承認したと明らかにした。期間は2026年10月1日から2027年9月30日。

　VATは消費税に相当し、国内で販売する商品・サービスに適用する。延長しなかった場合、10％に上昇する。

　ラチャダー報道官は「VAT7％を維持することで、生活費の負担を軽減し、内需を刺激するのに役立つ」と述べた。