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　エクニティ・ニティタンプラパス副首相兼財務大臣は20日、国内経済が回復した場合、付加価値税（VAT）を2028年に8.5％、2030年に10％へ段階的に引き上げる計画を明らかにした。財政赤字抑制のための財政改革の一環。

　プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、エクニティ財務相は、VAT引き上げに関する中期財政計画について明らかにし、現在の経済状況は引き上げに適さないと説明。2025～2026年の徴収上限は10％に設定していたが、政府は経済状況を第一に考慮していると述べた。

　財政計画では、経済回復した場合の段階的引き上げが適切な時期を想定。2028年に1.5％増の8.5％、2030年にはさらに1.5％増の10％を見込んでいる。ただし、その時の経済状況に基づき評価する必要があるとしている。

　エクニティ財務相は、VAT増額が18日に閣議決定された財務省の中期財政枠組みに含まれていると指摘。内外の投資家に対し、政府の財政状況への信頼を示す必要があるという。

　一方、レストラン業界はVAT引き上げ計画に懸念を表明。企業に過度な負担となるだけでなく、インフレを助長し、国民の生活費に深刻な影響を与えると警告した。