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　タイマート・マーケットプレイス社は、タイ資本の新Eコマースプラットフォーム「タイマート（Thaimart）のサービスを開始した。公平で透明性が高い環境を地元販売業者に提供することが目的。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、同社最高経営責任者のパンタワット氏は、透明性の高いルールと公正な待遇を目指してプラットフォームを設立したと述べた。タイで利用者が多いショッピーやラザダなどの海外資本のプラットフォームでは、販売者が高額な手数料と広告費に苦しみ、偽商品や低品質商品との競争にも直面していたと指摘。タイ資本のプラットフォームがあれば、販売者は新たな販路を確保でき、リスク分散になると述べた。

　またパンタワット氏は、商品の総取引額や会社の利益のみではなく、加盟店の「笑顔と利益」によってプラットフォームの成功を評価すると訴え。プラットフォーム上で割引クーポンを配布するなどの価格競争に参戦せず、適正価格で販売するとした。

　タイマートは出店者を誘致するため、初年度に新規オープンする店舗の手数料を免除する。その後は段階的に引き上げ、上限を２年目に5％、3年目に8％、4年目に10％とする計画。すでに約1万5000店が加盟している。
　
　また取り扱う全商品の品質を重視。タイ食品医薬品局やタイ工業規格に基づく認証が必要な商品は、必要書類を揃える必要がある。

　7日の正式ローンチ後も、システムには継続して機能を追加する。８月には加盟店の販売を支援するアプリ「タイマート・セラー・センター」をリリースする予定。9月にはオンライン注文管理ソリューションの「ビッグセラー」のデータベースとの連携を計画している。

　タイ電子商取引協会（THECA）のデータによると、2026年上半期にタイ企業約500社が、外国プラットフォームの継続的な手数料増加に苦情を申し立てた。一部では手数料の合計が22～40％に達しているという。