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　タイ中央銀行（BOT）は25日、金融政策委員会（MPC）を開き、4対2で政策金利を0.25％引き下げて年1％とすると決定し、即日発効した。利下げは2会合連続。

　プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、バーツ高や中小企業・家計の流動性が逼迫していることから、委員6人のうち、4人が利下げを支持。2人は、現在の金融政策が経済やインフレの傾向と一致しているとし、据え置きを支持した。

　MPCのドン事務局長は、2025年第4四半期のタイ経済は予想を上回る成長を見せたが、2026～2027年は構造的制約と競争激化から、潜在的成長率2.7％を下回ると予測している。

　今回の会合は、ラピー氏が任期満了前に辞任したため、通常の7人より少ない6人で決議。現在、新委員を選出している。
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