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　タイ建設大手のイタリアン・タイ・デベロップメント社（ITD）は、タイ・中国高速鉄とラーマ２世通りの建設契約について、現時点で引き続き有効だとタイ証券取引所（SET）に報告した。アヌティン首相は15日、両工事現場でクレーン倒壊による多くの死傷者が出たことから、同社との契約解除を指示していた。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、同社はSETに対し、死傷者の遺族に深い哀悼の意を示し、賠償金の支払いに責任を負う用意があると表明。現在、損害額を査定中だという。

　また、ラーマ２世通りの建設現場について、包括的な安全対策のため、徹底的な見直しと改善を行うとしている。

　16日朝のITDの株価は、15％減の0.17バーツまで下落。15日には20％減、14日は3.85％下落していた。