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　タイ商工会議所大学の発表によると、5月の消費者信頼感指数（Consumer Confidence Index：CCI、100以上が好感）は前月比1.2ポイント減の54.2で、2023年3月以来、27カ月間ぶりの最低水準に落ち込んだ。下落は4カ月連続。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、指数は全項目で減少。同大学の消経済ビジネス予測センターのタナワット会長は、消費者の観点から見た経済は好調ではなく、回復の兆しがないことを示したと語った。

　米国は7月9日まで、相互関税措置の適用を停止している。起源までに関税交渉が成立しない場合、タイは米国から36％の関税を課されることになる。

　タナワット会長は、「現時点で、タイが期限内に交渉を成功させられるか不明だ」と述べ、輸出と観光収入の減少による経済損失は1500億～2000億バーツになると予測。今年の国内総生産（GDP）が1％以下に低下する可能性もあるとした。

　項目別では、全体経済48.1（前月49.3）、雇用51.9（同53.0）、6カ月後所得62.9（同63.9）で、いずれも4カ月連続で減少。トランプ関税による貿易摩擦へ懸念の高まりが要因。

　第１四半期、政府は景気刺激策を実施し、タイ中央銀行は政策金利を緩和した。だが、消費者は経済回復の遅れを感じ、借り入れが困難な状態だという。
　
　一方、タイ商工会議所信頼感指数（TCC-CI）は、前月の48.3から48.0に減少。低下は3カ月連続。世界経済の低迷と米国関税が影響した。