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　工業団地開発最大手のアマタ・コーポレーション（ＡＭＡＴＡ）は、行政裁判所がマブタプット工業団地の７６件のプロジェクトに、憲法６７条に定められた環境・健康・資源アセスメントに則ったものでないとして、営業中止の命令を下したことにより、現在一部の企業が投資先を変更していると明らかにした。

　現在一部企業は、投資先をベトナム・インド・マレーシア等に変更しているという。