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　コーン財務相は５日、中央行政裁判所がマブタプット地区に営業中止の命令を下した件について、タイ経済に影響を及ぼすとの見方を示した。もし営業中止が長期化すれば、タイのＧＤＰ０．４％を引き下げる可能性があり、来年の経済成長にも影響を及ぼす見通しだという。

　同地域は、中央行政裁判所が憲法６７条に定められた環境・健康・資源アセスメントに則ったものでないとして、一時開発等の凍結の命令が下された。