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　工業団地開発最大手のアマタ・コーポレーション（ＡＭＡＴＡ）ウィブーン取締役は、今年の工業団地の土地販売面積が、前年の約１２８万平方メートルから約１６万平方メートル以下に激減するとの見通しを明らかにした。

　世界的な経済不況やタイ国内政情が悪化した影響で、今年第１四半期の土地販売面積が約７万８４００平方メートルと大幅に悪化し、第２四半期に至っては１６００平方メートルしか販売できなかったという。

　取締役は、「政治情勢は投資する上で重要なポイントだ。ソンクラーン期間中に国内が混乱したことで、タイのイメージを大幅に悪化させた。その影響で投資家は、政情が安定しているベトナムを中心とした他国に生産拠点を移転した。」と述べた。