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　アマタ・コーポレーション（ＡＭＡＴＡ）ウィブーン取締役は、今年第３四半期頃に今後の国内政治経済の先行きが見え始めてくるとしており、それを確認した上で今年の収入目標を予測することを明らかにした。

　また今年第１四半期の同社工業団地の土地の販売面積が、約７万９５００平方メートルと前年比で大幅に減少したことから、今年上半期の同社の販売面積は前年同期の３０万５６００平方メートルから１６万平方メートル以下に減少するだろうと予測した。

　この上半期の販売面積減について今年４月に政情が悪化する等の問題が発生し、同社の工業団地入居を検討していた１０社以上が決定を見送ったことも影響しているという。