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　カシコーン・リサーチ・センター（ＫＲＣ）は、今年上半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が減少傾向にあるとの予測を明らかにした。これによると、１月に国内の石油販売価格が値上げされなければ、ＣＰＩ上昇率がマイナスとなり、石油減税政策が終了する２月はＣＰＩは上昇するものの、６月までＣＰＩは連続的に下落する可能性が高いという。

　今年第２四半期にかけてＣＰＩ上昇率が下落を続ける理由として、昨年第２四半期のＣＰＩ上昇率が異常に高かったことが影響するという。

　そのため今年上半期のＣＰＩ上昇率は－１．７％から－１．９％前後となる見通しだという。だが今年下半期に入り改善傾向が見られ、通年でのＣＰＩ上昇率は－１．０％から＋１．０％となる見通しだとしている。

　ＫＲＣが現在注目しているものとして、イスラエル－パレスチナ間による紛争で、石油価格が上昇を始めていることを挙げている。この紛争が長期化すれば石油価格の上昇に拍車をかけ、世界経済に影響を及ぼす。そのためタイ経済およびＣＰＩにもプレッシャーを与えるという。