タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信 タイ株　タイ経済情報

　タイ国立開発行政研究院（ＮＩＤＡ）ポールの世論調査によると、全国１９１４人を対象に非常事態宣言発令に対する意見調査を行ったところ、同宣言に５３．８％が賛成、４３．１％が反対だったことが明らかとなった。

　その他７４．２％が同宣言発令を行ったところで現状解決には結びつかないと回答し、６３．０％がアヌポン陸軍司令官に同宣言のを利用して民主主義市民連合を強制排除すべきではないと回答した。またサマック首相に対して、５５．１％が現状解決のため辞職ないし下院議会解散すべきと回答した。

　ただし現政権の支持基盤である北部地区などに限れば、未だ圧倒的な支持を得ている。