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　スアンドゥシット大学ドゥシットポールは１６日、今月１３－１５日に全国１５４９人を対象に首都圏警察が開始した１８歳未満の午後１０時以降の外出禁止措置に関する意見調査で、６２．８７％がこの措置によって青少年犯罪が減少すると回答していることがわかった。

　一方、３７．１３％がこの措置では、青少年犯罪が減少することはないと回答している。

　この規制について、５２．２７％は子供の人権侵害であるとしている一方で、４７．７３％は深夜まで起きているべきではないとの理由から問題はないとしている。