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　タイ証券取引所（ＳＥＴ）の所長パタリヤ女史は、国内投資家が重要な裁判の判決を見守っているため、最近の売買代金が１００億バーツ以下に減少していると明らかにした。本日裁判所が元下院議長のヨンユット氏の選挙違反裁判の判決を下すため、連日の薄商いとなっているという。今後この政情不安が払拭し安定すれば、投資家はまた取引を開始すると強調した。

　同女史によると、外国人投資家は以前からの政情不安に加え６月のインフレ率が前年同月比８．９％と高水準となったこと、金利引き上げを懸念し株式売却を進めているという。この影響によりＳＥＴ指数は年初から７月７日終値で、８５８ポイントから７３０ポイントまで大幅下落し、市場規模も６兆バーツから５兆６７００億バーツと低下している。